偽情報対策、村上総務相「積極的に進めていく」…「事業者には一定の責任」
米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）が投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止することを巡り、村上総務相は１０日の閣議後の記者会見で、一般論と断った上で、「事業者には、情報流通の適正化に取り組み一定の責任を果たすことが求められている」と指摘した。
インターネット上の偽情報や誤情報に関して、村上氏は「短時間で広範に流通、拡散し、生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と述べた。その上で、総務省として、「国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めていく」との考えを示した。
メタは運営するフェイスブックやインスタグラムなどで、第三者機関に投稿の真偽の調査を委託し、虚偽の内容があると判断された場合に投稿を削除するなどの対応をとってきた。日本では昨年９月、国内の団体と提携してファクトチェックを始めた。メタの日本法人は取り組みについて、「現時点で変更はない」としている。
偽情報対策などを議論していた総務省の有識者会議は、昨年９月にまとめた報告書で、ＳＮＳ事業者とファクトチェック機関との連携を促している。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/259d76392f59b95697a02d7e27899baa5664212d
みんなの反応
テレビ・新聞が誤報してもペナルティないのになぁ。
不思議だなぁ。
この人とメディア立憲はグルなんで信用できない
虚偽の記事で日本を貶めた朝日新聞には、何のペナルティもありませんでしたが？
村山総務大臣にはSNSで暴かれては困る事が多いと、理解しました。
こういう大臣が管轄しているオールドメディアは政府の意向に従い絶対信用できない
自民党が流してるデマは？
財務省が流してるデマは？
厚労省が流してるデマは？
日本政府が国民にデマしか流さないことが問題やろがい？
言論封鎖反対 左寄りの自民党だと、どの政策も日本人が不幸になる方向のことしかしない
まずスパイ防止法を導入しろ
スパイ防止法以外の政策はスパイ防止法を導入してからだ
デマや印象操作してるNHKは？
総務省として仕事してないくせに、言論統制には夢中。
日本の為だと、真逆の売国してる議員たちの対策も。
村上誠一郎総務相の義弟（妹の夫）は立憲民主党前幹事長イオン岡田克也議員、
その実弟高田昌也氏（母親の実家高田家養子）は中日新聞社東京本社編集委員、東京新聞担当。
その部下は活動家、東京新聞望月衣塑子記者。
中日新聞社大島宇一郎社長は一般社団法人共同通信社理事会会長。
理事会副会長の一人は愛媛新聞社土居秀雄会長。
村上総務相は愛媛県人。
ズブズブですね！
ほんまや…オールドメディアとズブズブや…
ネットよりオールドメディアの方が嘘を垂れ流してるやろが💢💢💢
共産主義にまた一歩近づく
「偽情報」つまり自分たちに都合の悪い情報は真実であっても全て「偽情報」とみなし排除するいう単なる独裁政治ですね！！
国民総出で徹底的に叩き潰したいです！！
また「Dappi」みたいなインチキ組織を作るのかな？
んでそこが議員や老害官僚の新しい天下り先かな？
政府が国民を奴隷にする手法
■情報操作とプロパガンダ
・検閲: 政府に都合の悪い情報を隠す。
・虚偽情報の拡散: 国民の認識を操作し、現実を歪める。
・メディアの支配: 独立した報道を封じ込め、政府のプロパガンダを強化する。
偽情報対策とかウソくさい 口実は止めろ。
自分達に 都合悪い情報を拡散させたく無いだけだろ。
本当に中国共産党の手法を取り入れやがって。
「自由民主党」とかいう 名前も恥ずかしいから止めろ。
中国民主党で良いだろw
＞偽情報対策、村上総務相「積極的に進めていく」
だれが偽情報と決めるんだい？嘘つき議員さん
政策の失敗が深刻なほど、異論反論を封殺しようとするのが無能な政治屋のやることですね…
建前→デマはダメ！
本音→俺らの情報以外は有罪だ
何もできないくせに、増税と余計な事だけは早いな💢
メタのようにフェクトチェックを今後行わないようなことは少し問題かもしれないが、フェクトチェックはどのような機関がチェックをするかによって、その内容がずいぶん変わってくる。
村上さんのような偏向的な考え方の人が主流になって進めていけば、政府に都合の悪い内容を中心に偽情報ということでブロックされかねない。
政府はキチンと有識者に任せるとか言うだろうが、政府に都合の良い人選に偏るだろう。
国民は一方的な決定がされないように、注意深くその内容を吟味する必要がある。
メタはファクトチェックと言う名のヒダリストの検閲が無くなっただけ。
Xのコミュニティノートのようなものになる。
それはそれで数の理論だから問題点はある。
そもそも何をもってして偽情報と断じるのか謎であり、その判断を行なう主体はどういった機関、組織なのか、そしてそれら判断が妥当であると誰が担保するのかなど全くわかりません。
また、そういった偽情報とされ削除などの措置を取られたものが真実であった場合に発生した社会的損失については誰が責任を取るか明確にする必要があります。
措置によって真実が虚偽とされた場合には不当な言論弾圧を行なったとして罰金刑や懲役刑などに処されるよう法整備が必要であると考えられます。
でなければ発信者のリスクと規制側のリスクの釣り合いが取れません。
またファクトチェック機関が営利目的の企業や団体からの資金によって運営されていないことが絶対条件です。
そうでなければ、利益相反の関係から恣意的にこの対策制度が悪用されるのは間違いなく国民と国家の為にはならないでしょう。
偽情報や誤情報は良くないけど、SNSは双方の立場の発信により、一定のファクトチェック機能があります。
その一方でテレビや新聞にはその機能はなく、事実の切り取り報道により、一方的に趣旨を捻じ曲げることもしばしば。SNSを規制するのであれば、同時にテレビ、新聞についてそのような行為をしていないか、国民による審査制度を設けるべきです。
今まではオールドメディアが好き勝手印象操作してたのがSNSのせいで出来なくなったから言論統制しようとしているようにしか見えない。
テレビや新聞の偏向報道や報道しない自由も何とかしてくれないかな。
ほんと自民党はやらなくていいことを全力でやるよね
他にもっと重要なことがあるでしょ。減税とか。
